再整備の工事期間中には仮設店舗の設置等も必要となり、維持できる機能には制約がございますが、当該地区のにぎわいや、必要な機能の保持に努めた事業計画となりますよう、権利者等と共有してまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員） 御答弁ありがとうございます。
ＪＲ吹田駅さんくす周辺につきましては、平成30年（2018年）11月に、ＪＲ吹田駅前再整備の検討に係る地域関係団体からの要望書が提出されたことを受け、吹田市開発ビル株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、ＮＰＯ法人ＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会、本市及びオブザーバーとして大阪府を加えた５者により、当該地区にふさわしい将来像を検討する組織体を発足いたしました。
その当該地区、小山７丁目ですとか、川北１丁目の住民の方は、その計画の策定のほうには参加されていないと伺っておりまして、実際のマニュアルの内容につきましては、今後、煮詰めていくということで、内容のほうは詳細が分かっていないところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 稲森議員。
◎山下栄治学校教育部長 藤白台地区での学校規模適正化に係る話合いの中で、これまでに当該地区より頂いておりました御要望に関する教育委員会の対応についての御指摘がございました。 また、保護者や地域の方々の御意見を聞くためにアンケートを実施する旨の説明を行った際には、アンケートではなく、ＰＴＡや連合自治会の役員等と直接意見を交換する形で進めてほしいとの要請を受けました。
議会において、課題となっている住宅について、そのコンセプトの目的が当該地区のさらなる魅力の増進と機能向上につながるものであると認識しておりますと答弁されていますが、共同住宅の居住者だけではなく、この地域や吹田市として魅力増進と機能向上につながるのか、いまだに理解できません。 本市は、この地区における市条例のそもそもの趣旨、目的をしっかり果たすことが重要です。現状についてお答えください。
当該地区の機能増進のため、必要と認めて許可したものなら認められるので、公募で決定した事業者は、地元住民に対し開いた説明会においても、当該条例に合致した内容で共同住宅建設を進めていきたいとのことでした。 その後、事業者から市側へコンタクトはあったものの、さしたる進展はなかったとお伺いしておりましたが、現在の進捗状況についてお答えください。 ○澤田直己副議長 都市計画部長。
次に、ＪＲ和泉橋本駅山側地区につきましては、立地適正化計画において、当該地区への都市機能の誘導について検討しているところでございます。大阪府が令和7年度に行う市街化区域及び市街化調整区域の区分の見直しに合わせ、区画整理事業調査及び区画整理促進調査を実施するとともに、住民主導によるこれらのまちづくりの活動を積極的に支援してまいります。
そもそも、当該地区は路上喫煙禁止地区であり、たばこを吸わないことを求めているルールを守らない人々の心理はどういう状況なのか。
具体的な業務内容は、令和３年度に実施いたしました交通量調査の分析や道路状況、土地利用など、当該地区の状況把握と地域課題について取りまとめ、まちづくり構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆８番（山本修広議員） 内容については理解いたしました。 では、今現状、市が把握しているこのあたりの課題についてお伺いいたします。
堅下駅までの当該地区には、現在、公民館、図書館、そして東小学校がありますけれども、こういった公共施設もどう配置するのか、市の将来に向け、大きな構想として取り組んでいただきたいと思います。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そこで、令和４年度の具体的な取組をお尋ねするとともに、当該地区の皆様にとって切実な問題となっている浸水被害への対策について、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 （６）「健康・福祉のまちづくり」についてのうち、1)成果連動型民間委託契約方式を活用した介護予防事業について、お尋ねします。
その内容としましては、アジアを代表する次世代型の新たなスポーツ・文化の拠点形成を目指し、同一地区内に遊ぶ、働く、暮らすといった相乗効果を発揮する様々な機能を複合的に導入するものであり、そのコンセプトの目的が当該地区のさらなる魅力の増進と機能の向上につながるものであると認識しております。
本市としましては、広域的な活性化、地域貢献に寄与する新たなスポーツ、文化の拠点づくりを目指す内容であり、課題となっている住宅につきましても、そのコンセプトの目的が当該地区のさらなる魅力の増進と機能向上につながるものであると認識しております。 今後も引き続き、事業予定者の提案の実現性や担保性についての確認を進め、具体的な計画につきましては、様々な条例手続の中で適正に審査してまいります。
本市といたしましては、改めて事業全体のコンセプトの目的や手法等についての説明を受けており、その内容が広域的な活性化、地域貢献に寄与する新たなスポーツ・文化の拠点づくりを目指すものであり、課題となっている住宅についても、アリーナ、ＭＩＣＥ機能と遊ぶ、働く、暮らす機能を具現化する住機能として、当該地区のさらなる魅力の増進と機能向上につながるものであると認識しています。
◎福島潔教育部長 当該地区は、大和川水系流域治水プロジェクトにおきまして治水事業の対象とはなりましたが、整備に関する詳細につきましては現在では定まっておらず、今後、国によって調査、計画が進められると、そのようにお聞きしております。 以上です。 ◆４番（山口由華議員） 現段階では、条例廃止の後のことは何もまだ決まっていないということでありました。
以上の実証試験での結果を踏まえ、当該地区での乗り合い交通については、実証試験の運行ルート、バス停留所等を基に外出目的に応じた運行時間帯等の計画としております。 引き続きの課題といたしましては、住民説明会でも頂いた御意見ではありますが、バス停留所の増設や運行ルートのさらなる充実、多くの地域の方々に利用していただくためのＰＲ等の徹底が必要であると考えております。 以上でございます。
令和元年の７月議会で、辰谷副市長、社長からは、吹田市開発ビル株式会社につきましては、駅周辺の活性化とにぎわい創出に向けて地元の機運を高め、当該地区の活気あるまちづくりに貢献していただく役割を、これまでどおり大いに期待しているところでございますという言葉がございました。具体的にどのような役割を果たしましたでしょうか、辰谷副市長よりお答え願います。 ○石川勝議長 都市計画部長。
このような状況を受け、当該地区の対応について国と協議を重ね、治水対策に協力してまいりたいと考えております。 ◆10番（田中秀昭議員） 答弁ありがとうございます。国の治水対策に協力をしていくという答弁であります。 青谷運動場につきましては、柏原市の報告をお待ちしたいと思いますが、柏原市の他のスポーツ施設の現状についてお聞きいたします。
当該地区に定める条例ただし書に記載されている、スポーツ・レクリエーション地区の機能増進のため必要と認めて許可したものに該当する共同住宅についての想定はしておりませんが、具体的な提案がなされた際には、その内容を確認した上で、条例の趣旨を踏まえ、適切に判断してまいります。 以上でございます。 ○石川勝議長 市長。